果たして総務省は楽天モバイルを優遇するのか

先週末から今週にかけていろいろ話題あるんですけど、個人的にふかぼりしてみたいのはこちらでございます。

最初は日経系列の観測気球から

携帯料金分離規制、楽天は除外 脱・寡占へ「優遇」:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42732650Q9A320C1EE8000/

大手三社で9割を占めるから楽天モバイルは端末分離しなくてもええですよ。ある程度普及するまで優遇しましょうというお話。

すると即座に否定

「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論 – ITmedia Mobile

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1903/20/news103.html

この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「事実無根。3月5日に(電気通信事業法の一部を改正する法律案を)国会に提出したばかり」とのこと。法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。

法案決まってないから否定という感じだけで可能性は残してると思われます。
端末分離が義務化された後 楽天モバイルだけ通信価格の割引あれば有利ですもん。

案の定総務大臣閣議後の定例会見で質問ありました。

通信料金と端末代金の完全分離

問:
携帯電話を、通信料金と端末代金分離の件で、一部の報道で、楽天などは対象から外すというような報道がありましたけれども、事実関係を把握されていれば教えてください。
答:
今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、携帯電話市場における「通信料金と端末代金の完全分離」を実現する措置を盛り込んでいるところでございます。
法案では、完全分離の対象について、競争への影響が少ない携帯電話事業者は、省令で定める基準により除かれることとしておりますけれども、法案はこれから国会でご審議いただく段階でございます。現段階で具体的に基準を検討している事実はございません。
ただ、一般論として申し上げれば、通信料金、端末代金での競争をそれぞれ促進するためには、広く完全分離を適用することが必要でありまして、対象外となるものは極めて限定的とすると考えております。

問:
もしそういうことになると、市場を歪めるというか、政府のさじ加減で楽天のシェアが増えて、公正な競争とは言えないようになってくる気がするんですけれども、大臣のお考えがもう少しあれば。
答:
今、申し上げたとおりでありまして、現時点で具体的な基準を検討しているわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、一般論では広く完全分離を適用することが必要であると。対象外となるのは極めて限定的という考え方でございます。

一般的には広く完全分離適用 対象外となるのは極めて限定的

大事なことなので2回言いましたという感じですね。
楽天モバイルが競争の影響も少ない携帯電話事業者になるか否かが焦点になりそう。

格安SIMが10パーセントだから影響少ないということになりそうだし、規制緩和の目玉にしたいだろうし。

楽天モバイル的にもサービス開始当初はauから電波借りるわけですし東名阪は自分でアンテナ作る必要あるので  

ピュアなMNOではないということでの対象外を期待してると思います。

だからこその自社回線はauVOLTEなんでしょう。

楽天モバイルが自社回線の移行と対応予定機種発表 

MVNOからMNOへの移行って面白そうなので端末持っておきますか。

とりあえず法案の動向を見守りたいと思います。

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