大阪万博2025の開催が決まった訳ですが、問題はどれくらいお金がかかるのかというお話。東京オリンピックでの建設費の高騰が問題になったので、とりあえず現状の数字をまとめておきます。
大阪万博、会場建設費は「議論まだ」 アクセスも課題
２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し今後、経済界が直面する課題の一つは会場建設費の負担だ。経済効果が１．９兆円と見込まれるなか、約１２５０億円と試算される建設費は、国、地元自治体（大阪府、大阪市）、民間が３分の１ずつ負担することで合意しており、経済界は約４００億円を求められている。
とりまとめ役の関西経済連合会の松本正義会長は、関西を中心に全国の企業に事業規模や業績に応じた負担を要請する「奉加帳方式」を軸にせざるを得ないとみている。ただし、企業の東京への本社移転により大阪の「地盤沈下」が指摘されるなか、関西だけでは限界があるのも事実。鍵を握るのは東京の有力企業を多く抱える経団連だ。中西宏明会長は７月、大阪市内での会見で、会場建設費の負担方法をめぐって「まだ内部で議論しておらず具体策は何も申し上げられない」と語るにとどまった。関経連は今後、経団連や政府との協議を加速させる方針だ。
現状の会場建設費が1250億円
国と地元自治体と民間で3分の1ずつ負担ということですね。
アクセスと問題は埋め立て地の造成
埋立終わってないんですよ。
今朝のニュースで報道がありました。
万博会場の土地、５年で整備へ 大阪市が補正予算１４０億円
大阪府市が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・同市此花区）の土地造成整備について、２０２２年度までの５カ年で完成させる方針であることが３０日、分かった。今年度から契約準備に入り、来年度以降、地盤改良工事や盛り土作業を行う予定で、大阪市は同日、整備関連費用として、計１４０億円の補正予算案を開会中の市議会定例議会に提案。急ピッチで埋め立て造成を進める方針だ。
夢洲（総面積３９０ヘクタール）ではこれまで、主に市内で集められた建設残土を使って市が埋め立てを進めてきた。ただ万博予定地１５５ヘクタールのうち、３０ヘクタールはまだ埋め立てに着手できていないため、今後は土砂を購入して整備を急ぐ。市は２年前、土地造成整備にはトータルで計１００億円がかかると試算していたが、建築資材や人件費の高騰により、３６億円の追加費用が必要と判明。計１３６億円を埋め立て造成費用として計上した。ほかに、下水道などの整備や地下鉄延伸などの調査費として４億円を見込んでいる。市幹部は「スケジュールを考えると非常にタイトだが、整備に向けた準備を急ぎたい」としている。
夢洲造成費が140億円
会場の管理費などの運営費は８３０億円で、入場料収入などでまかなう予定。パビリオンの建設・運営などの出展事業費は各国や企業など、出展主体が負担することになるが、途上国には日本政府が総額２４０億円の財政支援をする計画だ。
一方、夢洲の埋め立て造成などの関連事業費は、万博終了後もインフラとして残ることから、地元自治体である大阪府市の負担が原則。今回、大阪市が補正予算案で計上した一部も含め、関連事業費は７３０億円と見積もられている。
まとめると
会場建設費1250億円
会場運営費が830億円
途上国の出展支援240億円
関連事業730億円（地下鉄540億円 造成費136億円など）
また関連事業費のうち、大阪メトロ中央線の延伸にかかる費用５４０億円の負担をめぐる懸念は大きい。現時点で市は１２８億円を負担し、残りの２１０億円を大阪メトロ、２０２億円は万博予定地の隣に整備されるＩＲ施設の事業者に負担を求める方針だ。
全部で3000億円くらいですね。
どれだけ変化するのか注目しておきましょう。
