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電通社員230人を個人事業主にという日経記事が気になったので深掘りしてみた。

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ミズン水上 1971年生まれ 大阪府堺市出身 堺っ子体操と堺かるたが得意な生粋の堺っ子 新しいものが好きな泉北沿線民 大学卒業後、仕事でWindows3.1でパソコンに出会い趣味がパソコンに。 スマホ黎明期のiPhone3GSでさらに人生観が変わるほどのショックを受ける。 営業、家電販売、携帯販売、飲食店、ビジネスコンビニなど自分探しを続け 趣味は転職といえるくらいの転職経験数。 一次情報重視であらゆる事象を自ら体験しては検証する人。 できるだけ多くの方に新しいものやハイテク機器の楽しさを伝えるために日々活動をしています。

近畿日本ツーリストのリストラはある意味理解なんですけど、日経の記事を見てここまできたのかひっくり返ったのは自分だけでしょうか?

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。

新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。

適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。

業務委託になると雇用保険や厚生年金はなくなるし、残業代つかないので、人件費節約という側面があるんですよ。だから電通は節約だけなのかと思ったら10年間給料は固定なので、新規事業のアイデアを考えてくれという制度導入ではあることに気づく。

記事読んでてそういえばタニタも導入してたこと思い出した。

タニタは3年間は給料変わらないけど、他社からの仕事が増えて手取りが増えた人の方が多いようです。サラリーマンじゃなくなるので経費処理できるのもメリット。

安定保証があって経費処理できるなら悪くない話ですよね。名ばかり個人事業主じゃない訳だし。
フリーランスが増えていく流れは止まりそうもないですね。

二刀流じゃないと生き残っていけないということなので、いろいろ見聞と体験を増やしていくことにしましょう、

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