来年の話をすると鬼が笑いそうですが2019年に消費税アップされることがほぼ確実になりました。
いろいろ思うところはありますが国策だからしかたありません。
個人的に思い出すのは3パーセントから5パーセントにアップしたときの97年の春大混乱
初めての増税前の駆け込み需要があったわけですが反動で消費が落ち8パーセントになったときも再反動がありました、
今回も実質個人消費が低下するのでその対策として食料品と新聞（後者は意味不明)が軽率減税されることはすでに決まってますが、新たな経済対策が行われるようです。
１４年４月に実施した消費税率８％への引き上げの際は、増税前に安い商品を買おうとする駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が大きく落ち込み、日本経済は２四半期連続のマイナス成長となった。このときの反省から、政府は増税後も消費が落ち込まないような対策を検討する。
柱となりそうなのが、クレジットカードなどキャッシュレスの決済手段を使って買い物をした客に２％分のポイントを還元する案だ。増税後の個人消費を刺激するとともに、地域の商店街を支える中小小売業の経営を支援する狙いがある。国がポイント分の金額を負担し、小売業者へのキャッシュレス端末の導入支援も検討する。安倍首相は１５日の臨時閣議で「消費税引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う」と明言した。
この報道を受けてテレビニュースでは個人商店やご年配の方にクレジットカード持ってないとか現金じゃないとこわいとか新レジ導入考えてないとかのネガティブ報道してますけど、頭をひねって事前対策を考えるのが危機管理というかリスク管理なのでは？
今回の消費増税で国はトリプルメリットを考えてるようです。
消費増税しつつ
消費を落ち込ませずに
キャッシュレス化をすすめる
ソフトバンクの端末分割割賦を産み出したスーパーボーナスくらい頭いい施策ですよね。
国民一人６枚あたりクレジットカード大国なんですが、キャッシュレス化は先進国と比べると出遅れております。
軽量減税対応のレジ導入で補助金制度があるようですが、そのおかげで大型スーパーでの電子マネー対応が増えてキャッシュレス化が進みあるところに国策としてのポイント還元の話が出てきました。
今回は消費税還元セールも禁止ではなさそうですし、小売店側は色々知恵の絞りどころになりそう。
新ポス導入とかどうなるのがとか危惧もありそうですご、そこはこれなら日本でトレンドになりそうなQR決済でどうにかなりそうな気がします。
ポイント還元するという中小小売業のくくりというか線引きがどのくらいの規模になるのかに注目していくつもりです。
先読みして嵐を避けてく知恵を養っていきましょう
